- 再度のパブリックコメントの実施については行わない。
- 理由：今回のパブリックコメント手続については、金沢市における市民参加及び協働の推進に関する条例（以下、「条例」という。）に基づき実施したものでありますが、条例に定める閲覧方法に加え、新聞広報や約６万件のガス需要家へのダイレクトメールの郵送など、条例の基本原則、市の役割を踏まえ、検討案及びこれに関連する資料を積極的に公表してきたところです。したがって条例違反には当たらないと考えます。
また、パブリックコメントの内容の説明も、条例の趣旨を踏まえ「金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会」の答申を「検討案」として具体的かつ明確な内容にまとめて提示していることから、改めてパブリックコメントを実施する必要性はないと考えます。
１）都市ガス契約者のみに通知したのはおかしい
都市ガス契約者だけが利害関係者ではない（契約世帯数は約6万で、市の全世帯数約20.5万のおよそ3割です）。公営事業なのだから全市民がステイクホルダーである。加えて、発電事業に関しては電気を引いている全世帯が利用者なのに通知がないのも矛盾している。企業局の事業には税金が投入されているのだから、全市民に通知すべきだろう。
- この最後の部分に関して、経営企画課長が「企業局は市から財政的に完全に独立しており、税金の支援は受けていない。私たちの収入は都市ガス利用者が支払っている」と説明したことから、反論が噴出しました。
設備投資のための巨額の借入金は市が債務保証しているから可能になった。職員の身分は公務員であるし、なによりも所有者は市である。市から独立しているかのような説明はおかしい。
加えて、もしも税金の補助が一切ない優良経営事業であるのなら、そもそも民間譲渡する理由がないではないか。所有者である市に事業利益が還元されるのだから、市の貴重な収入源である。いったい、何のための民営化推進なのか？
２）通常のパブコメ告知のしかたがすでに不十分である
パブコメがあったなんて知らなかったという人は周りに多い。新聞広報は全紙に載るわけではないし、新聞購読者も激減している。パソコンを使う人は少ないので、ネットに情報を載せるだけでは伝わらない。広く市民に伝えようという姿勢が欠けているのではないか。これで十分だと言い張るなら、パブコメ実施の事実を残すだけのアリバイづくりと勘繰られるだろう。
- 平均的な意見者数 2.1人
- 平均的な意見件数 8.5件
- 意見者数の最高値 101人（家庭ごみ有料化）
- 意見者数の最小値 0人（複数件あり）
- 検討案推進 259人
- 公営維持 179人
- 不明、意見なし等 263人
- 事業譲渡、ガス事業及び電気事業の一体運営に関すること 402件
- 事業譲渡先への一部出資に関すること 94件
- 事業譲渡先への職員派遣に関すること 68件
- 期待される効果に関すること 160件
- 実施時期に関すること 20件
- その他（事業譲渡後の安定供給、保安、料金及びサービス等） 719件
複数の意見を書きこむ人が多い中で、どこを取り出して「推進派」と「現状維持派」に振り分けたのかは興味のあるところです。これは実際のパブコメ用紙と照らし合わせて確認すべきなので、情報公開請求をすることになりました。
（２）で一応は内容分類がされていますが、意見の中身はてんでバラバラで、ひとまとめにして「市の考え方」を示しても回答になっていません。唐突に検討案を投げかけ、議論が煮詰まっていないのに意見募集をした結果、収拾がつかないものになっています。
この状況では、パブコメの再実施を求めるよりは、提案されている内容について市民がきちんと理解できるようにする場をつくっていくのが先決だという話になりました。私たちが設定した企業局との意見交換の場は、このまま継続して他の論点も順次取り上げていきたいと思います。というわけで、今回はその第1回目、キックオフ集会だということでみんなの意見が一致しました。
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企業局の方々が帰った後、残った人たちで今後のことについて話し合いました。
